ここからページの内容
文字サイズ: 小 中 大
翻訳: 外国語
背景色変更: 標準 青 黄 黒
河内町
ホーム くらし まちづくり まちの紹介
ここからページの内容です
ここまでがヘッダーです
ここまでが検索です
ホーム > 特別徴収について

〇個人住民税の特別徴収一斉指定について
茨城県及び県内全市町村では、個人住民税の特別徴収(給与天引き)を、平成27年度から原則すべての事業者への実施を行っております。


                              
   

  事業主のみなさまへ(上記チラシ)のダウンロード(PDFファイル)
  
  

個人住民税の特別徴収とは

 個人住民税の特別徴収は、給与支払者(事業者)が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を引去り(天引き)し、納入していただく制度です。
地方税法、茨城県県税条例及び各市町村の税条例により、給与を支払う事業者は、原則すべて特別徴収義務者として個人住民税を特別徴収していただくことになっています。




  (参考)源泉徴収と特別徴収
源泉徴収 特別徴収
対象税目 所得税(国税) 住民税(県・市町村税)
課税対象 当年の給与所得 前年の給与所得
税額算出主体 事業者 市町村
年末調整 事業者が実施 不要


個人住民税の特別徴収制度のメリット

  納税義務者である従業員のメリットとして次のようなものがあります。
  • 普通徴収の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回なので、1回当たりの納税額が少なくて済みます。
  • 納期の都度、金融機関等に出向き納税する手間が省けます。
  • 納め忘れの心配がありません。
     普通徴収:市町村から送付された納税通知書を持参し、自ら金融機関等を通じて納める方法

  また、事業者の方々には、所得税と住民税を一緒に給与天引きしていただくことで、大きな負担は生じませんし、
 給与支払時期と住民税納入時期が異なり、毎月の現金支出が分散化する利点もあります。

実施の背景

 これまで市町村は、小規模事業者の経理処理等に配慮し、制度の運用を緩和してきましたが、地方税法第321条の3の規定により本来、所得税の源泉徴収義務のある事業者は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないとされていることや、特別徴収実施による利点等を踏まえ、県と県内全市町村では、特別徴収を平成27年度から原則すべての事業者に実施していただくことを決定いたしました。
事業者の皆様方におかれましては、適正な特別徴収手続きの実施にご理解・ご協力をお願いいたします。


実施に向けた取組の内容等

 特別徴収の推進を目的に設置した、県及び県内全市町村で構成する「茨城県個人住民税特別徴収推進会議」において、次のとおり方針を定めるとともに、今後の取組等を推進していくことが決定されました。

【実施概要】
時 期 : 平成27年5月
対 象 : 原則として、法令上特別徴収となるべきすべての事業者(ただし、市町村により経過措置あり)
手続き : 市町村が事業者に対し、従業員の毎月の徴収税額を記載した通知書を5月に発付
事業者は当通知書に基づき、住民税を給与天引きし、翌月10日までに納入
ただし、10人未満の事業者は、毎月の納期を年2回にすることも可能

【今後の主な取組】
平成26年10月       特別徴収義務者となるべき者に対する指定予告通知書の送付
平成27年 5月       特別徴収税額決定通知書の送付(一斉指定の開始)


よくあるご質問~個人住民税の特別徴収Q&A~



今までも、原則として所得税を源泉徴収している事業者は、個人住民税の特別徴収をしなければならないこととされていましたが、徹底されていない実態があったのも事実です。
このため、茨城県では、納税者間の公平性、納税者の利便性等の確保を図るため、すべての市町村で、平成27年度から、特別徴収実施を徹底する取組を行うこととしましたので、ご理解・ご協力をお願いします。




従業員が住民税を納めるために金融機関や市町村役場などの窓口へ出向く必要がなくなります。
また、普通徴収(従業員の方が金融機関や市役所などの納付場所で納める方法)は年4回払いですが、特別徴収では12か月に分割して毎月の給与から天引きされますので、従業員(納税義務者)の1回あたりの納付額は少なくて済みます。




個人住民税の税額計算は市町村が行いますので、所得税のように、税額を計算したり年末調整をしたりするような手間が事業者にはかかりません。
また、従業員が常時10人未満の事業所の場合は、市町村に申請し、承認を受けることにより、年12回の納期を年2回にする制度(「納期の特例」)を利用できます。




原則として、パートやアルバイトを含むすべての従業員から特別徴収をする必要があります。
また、従業員が少ない事業所でも、特別徴収をしなければなりません。
ただし、従業員が常時10人未満の事業所の場合、給与天引きは毎月行っていただきますが、市町村に申請し、承認を受けることにより、納期を6月と12月の年2回にすることができます(「納期の特例」)。




例年どおり1月末までに「給与支払報告書」をご提出いただければ、特に手続きを行わなくても、自動で特別徴収に切り替わります。




従業員の方が年度の途中で退職されたり休職されたため、給与の天引きができなくなった場合は、速やかに所定の異動届出書を関係市町村に提出してください。関係市町村から特別徴収税額の変更通知書をお送りします。




このページを印刷する  このページの先頭へ
ここからフッターです
ここまでがフッターです
リンク集 よくある質問集 サイトご利用ガイド サイトマップ お問い合わせ
〒300-1392  茨城県稲敷郡河内町源清田1183
TEL/0297-84-2111 FAX/0297-84-4357
Copyright (C) 2011 Kawachi town All Rights Reserved.