健康・福祉・医療

老人保健制度

老人保健制度とは?

75歳(一定の障害のある方は65歳)以上の方は「老人保健制度」で医療を受けるようになります。

この制度は、お年寄りが、お医者さんにかかるときの負担を軽くして、安心して医療を受けられるようにするための制度です。

 

老人保健でお医者さんにかかる方

老人保健で、お医者さんにかかる方の対象年齢は、75歳(一定の障害のある方は65歳)以上です。

ただし75歳未満でも、昭和7年9月30日以前に生まれた方は、老人保健でお医者さんにかかります。 昭和7年10月1日以降に生まれた方は、75歳になるまでは、 引き続き現在加入している医療保険で医療を受け、75歳になると、老人保健でお医者さんにかかります。

また一定の障害のある方は、65歳の誕生日を迎えた後に、申請していただくことで、町長の認定を受け、申請された翌月から適用になります。

 

病院にかかるときは

病院の窓口に保険証、医療受給者証、健康手帳の3つを忘れずに提出してください。

 

病院の窓口で支払う一部負担金は

老人保健で、お医者さんにかかったときに自分で支払う費用は、外来・入院とも、かかった費用の1割です。又、一定以上の所得のある方は、3割を負担します。所得に応じて、自己負担割合が決まります。

 

一定以上の所得のある方

同一世帯に一定の所得(課税所得が145万円)以上の70歳以上の方、または老人保健で医療を受ける方がいる方。

ただし70歳以上の方、及び老人保健で医療を受ける方の収入の合計が、2人以上の場合は、520万円未満、1人の場合は、383万円未満であると申請※1した場合は「一般」の区分と同様になり、1割負担となります。

また、公的年金等控除の見直し及び老年者控除の廃止により平成18年8月から2年間、 一定以上所得者となった方が課税所得145万円以上213万円未満の場合、 もしくは収入合計が、2人以上の場合は520万円以上621万円未満、 1人の場合は383万円以上484万円未満と申請※1した場合、 医療費が高額になったときは負担割合は3割であっても、 自己負担限度額が「一般」の限度額となります。
申請※1とは「基準収入額適用申請書」のことをいう。

一般 上記の所得と収入に満たない方
低所得II 同一世帯員全員が、住民税非課税等である世帯に属する方
低所得I 同一世帯員全員が、住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費、控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0となる方

※低所得I・IIの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので、河内町役場町民課 国保老人保健係に申請してください。

 

自己負担限度額(月額)

 負担割合外来(個人ごと)外来+入院(世帯ごと)
一定以上の所得がある方 3割 44,400 円 80,100 円+(実際にかかった医療費-267,000 円)×1%
(44,400 円)
一般 1割 12,000 円 44,400 円
低所得II 1割 8,000 円 24,600 円
低所得I 1割 8,000 円 15,000 円

※( )内は、過去12ヶ月間に4回以上高額医療費の支給を受ける場合の4回目以降の限度額です。

 

入院時の食事代の標準負担額(1食)

老人医療受給対象者の分類1食当たり標準負担額
A 一般の老人医療受給対象者 260 円
B 低所得IIの老人医療受給対象者 (B1) 直近1年間の入院期間が90日以下(長期非該当者) 210 円
(B2) 直近1年間の入院期間が90日超(長期該当者) 160 円
C 低所得Iの老人医療受給対象者 100 円

※長期該当者(B2)に係る減額認定証の「長期入院該当年月日」は、当該交付申請のあった日の属する月の翌月の初日になる。このため、交付申請のあった日の属する月の末日までの標準負担額差額については、支給の対象として取扱う。

 

限度額適用・標準負担額減額認定申請について

老人保健の負担割合については、前年の所得に応じて1割又は3割を負担して頂くようになりますが、 住民税が非課税の世帯に属する方(下記「減額認定区分表」参照)は さらに減額認定を受けることができます。

ただし、この減額認定を受けるには河内町役場町民課国保老人保健係へ申請して頂く必要があります。 減額認定は、申請された月から該当となりますので、 住民税の用件に該当し、入院する際には町民課国保老人保健係窓口で申請してください。

申請に必要な書類は、老人保健医療受給者証・健康保険証・住民税非課税証明書・病院名入院日数の確認できる書類(領収書など)をお持ち下さい。

申請して該当になる方には「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。入院の際には受給者証・健康保険証と併せて病院に提示してください。(外来の際は提示不要です)

なお、減額認定の有効期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間となります。期限終了後は再度申請が必要となりますのでご注意下さい。

【減額認定区分表】

低所得区分該当する条件外来の限度額入院及び世帯ごとの限度額
区分II 同一世帯の世帯全員が住民税非課税等である世帯に属する方 8,000円 24,600円
区分I 同一世帯の世帯全員が住民税非課税等かつ所得が一定の基準に満たない(「0円」)である世帯に属する方 15,000円

 

高額医療について

それぞれの負担割合に応じた1ヶ月の限度額を超えた支払があった場合、申請に基づいて、限度額を超えた部分が支給されます。該当する方には、申請通知を送りますので、手続きをお願いします。

 

こんなときには必ず届出をお願いします

忘れずに印鑑をお持ちください。

到達 受給者証の交付/資格取得届 75歳を迎えたときや、重い障害をお持ちの方で65歳を迎えた方は、町からご案内を送付します。窓口で手続を行ってください。
転入 受給者証の交付/資格取得届 転出される市町村で交付された負担区分等証明書、また、社会保険に加入されている方は、保険証をお持ちください。
転出 資格喪失届/負担区分等証明書交付申請 老人保健医療受給者証(老人手帳)を返却してください。
氏名・住所の変更 資格変更届 老人保健医療受給者証(老人手帳)をお持ちください。
保険証の変更 資格変更届 新しい保険証をお持ちください。
死亡 資格喪失届 老人保健医療受給者証(老人手帳)を返却してください。
受給者証の紛失 再交付申請書 身分のわかるものをお持ちください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは町民課です。

本庁舎 1F 〒300-1392 茨城県稲敷郡河内町源清田1183

電話番号:0297-84-6984 ファックス番号:0297-84-4357

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