○河内町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例

平成4年3月13日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積について必要な規制を行うことにより、周辺の災害の防止及び良好な居住環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 「土砂等」 土地の埋立て、盛土及びたい積の用に供するもので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物の範囲に属さないすべてのものをいう。

(2) 「事業」 土砂等により土地の埋立て、盛土又はたい積を行うことをいう。

(3) 「事業区域」 事業を施行する土地の区域をいう。

(4) 「事業主」 事業区域内で事業を実施する土地の所有者、占有者又は管理者をいう。

(5) 「事業施行者」 事業に係る工事を施行する者をいう。

(適用範囲)

第3条 この条例は、事業区域の面積が300平方メートル以上5,000平方メートル未満の事業(300平方メートル未満の土地における事業(以下「未満の事業」という。)であっても、未満の事業区域に隣接し、又は近接する土地において施行する事業(以下「隣接等事業」という。)であって、未満の事業完了後1年以内に隣接等事業が施行された場合又は隣接等事業の施行時に未だ未満の事業が施行中の場合においては、未満の事業の事業区域の面積と隣接等事業の面積とを合算して、300平方メートル以上5,000平方メートル未満となる事業を含む。)について適用する。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する事業に対しては適用しない。

(1) 国、地方公共団体及びその他の公共団体が行う事業

(2) 都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により許可を受けて行う事業

(3) 他の法令の規定により、許可又は認可(農地法(昭和27年法律第229号)第4条及び第5条の規定による許可を除く。)を受けて行う事業

(4) 事業区域内で発生する土砂等のみを用いて行う事業

(5) その他、町長が特に認めるもの

(事業主及び事業施行者の責務)

第4条 事業主及び事業施行者(以下「事業主等」という。)は、事業を施行するに当たっては、住民の安全と良好な生活環境を確保するため必要な措置を講じなければならない。

2 事業主等は、当該事業の施行に係る苦情及び紛争が生じた場合は、その事業を直ちに停止し責任をもって解決しなければならない。

(事業の許可等)

第5条 事業主等は、事業開始前に規則の定めるところにより、当該事業について町長の許可を受けなければならない。

2 町長は、前項の許可の申請が規則で定める施行基準に適合するものであって、かつ、道路、河川、水路、池沼その他の公共施設に被害を生じさせないような措置が講じられていると認めるときでなければ同項の許可をしてはならない。

3 町長は、第1項の許可をするに当たり、住民の安全及び良好な生活環境を確保するため、必要な条件を付すことができる。

(名義貸し及び譲渡の禁止)

第6条 前条第1項又は第9条第1項の規定により許可を受けた事業主等は、自己の名義をもって他人に事業を行わせてはならない。

(事業の開始)

第7条 事業主等は、第5条第1項の許可を受けた事業を開始しようとするときは、事業開始7日前までに町長に届け出なければならない。

(施行基準の遵守)

第8条 事業主等は、事業を施行するに当たっては、規則で定める施行基準を遵守しなければならない。

(事業内容の変更)

第9条 第5条第1項の許可を受けた事業主等は、その許可を受けた事業の内容、事業区域等を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可については、第5条第3項の規定を準用する。

(監督処分)

第10条 町長は、事業主等が第5条第1項若しくは前条第1項の規定による許可を受けず、又は事業主等が第5条第3項若しくは前条第2項の規定による当該許可に付された条件に違反して事業を施行しているときは、事業主等に対し当該事業の停止を命じ、又は期限を定めて原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(改善勧告)

第11条 町長は、事業主等が第8条の規定により定められた施行基準に違反して事業を施行しているときは、期限を定めて改善するよう勧告することができる。

(改善命令)

第12条 町長は、事業主等が前条の規定による勧告に従わないときは、当該事業の停止を命じ、期限を定めて必要な措置を命ずることができる。

(代執行)

第13条 町長は、第10条前条の規定による命令を受けた者が、定められた期限までに命ぜられた措置を履行しない場合は、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。

第14条 削除

(許可の取消し)

第15条 町長は、事業主等に対し、次の各号の一に該当する場合は、許可を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により、第5条第1項又は第9条第1項の規定による許可を受けた場合

(2) 第5条第3項及び第9条第2項の規定による許可の条件に違反した場合

(3) 第6条の規定に違反した場合

(4) 第10条第12条及び第17条第2項の規定による命令に違反した場合

(5) 第19条第1項の規定による検査を拒み、妨げ又は忌避した場合

(報告の徴収)

第16条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主等に対して、事業の状況について報告を求めることができる。

(事業の完了等)

第17条 事業主等は、当該事業が完了したときは、その日から15日以内に町長に報告しなければならない。

2 町長は、前項の報告がなされたときは、直ちに確認を行い、次の各号の一に該当する場合は、事業主等に対し、期限を定めて、必要な措置を命ずることができる。

(1) 第5条第3項又は第9条第2項の規定による許可に付された条件に違反している場合

(2) 第8条の規定による施行基準に適合してない場合

(事業の中止又は廃止)

第18条 事業主等は、第5条第1項又は第9条第1項の許可を受けた事業を中止又は廃止した場合においては、遅滞なくその旨を町長に届出なければならない。

(立入検査)

第19条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員をして、事業区域その他関係箇所に立入らせ、施設その他の物件を検査させ、又は関係者に質問をさせることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(標識の設置)

第20条 事業主等は、事業の施行期間中、事業区域の周辺に規則で定める標識を設置しなければならない。

(罰則)

第21条 次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(1) 第5条第1項又は第9条第1項の規定による許可を受けないで事業を開始した者

(2) 第10条第12条又は第17条第2項の規定による命令に違反した者

2 次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1) 第7条の規定による届出をせずに事業を開始し、又は虚偽の届出をした者

(2) 第16条又は第17条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(3) 第19条第1項の規定による検査を拒み、妨げ又は忌避した者

(4) 前条の規定による標識を設置しない者

(両罰規定)

第22条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金を科する。

(違反の公表)

第23条 町長は、事業主等が第10条又は第12条の規定による勧告又は命令に違反し、町民の安全と良好な生活環境を確保していく上で支障があると認めたときは、その事実を公表することができる。

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成4年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現に着手している土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為については、この条例の規定は適用しない。

附 則(平成8年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年6月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第4号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

河内町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例

平成4年3月13日 条例第5号

(平成16年3月16日施行)