納付方法

窓口納付

町で指定する金融機関及びコンビニエンスストアで納付することができます。

口座振替納付

忙しい人などは、口座振替による納付が非常に便利です。 手数料が不要で、納税に出向く必要や納め忘れの心配もなく安全・便利・確実ですのでご利用ください。

地方税統一ＱＲコード納付

令和5年4月から「地方税統一ＱＲコード」・「地方税お支払いサイト」の利用が始まりました。

納付書に印字されている地方税統一ＱＲコードを利用して、ご自宅のパソコンやスマートフォンから町税の納付ができます。

（納付はこちらから）

地方税お支払いサイト　https://www.payment.eltax.lta.go.jp

また、納付書裏面に記載されている金融機関に加え、全国の地方税統一ＱＲコード対応金融機関の窓口での納付も可能となります。ぜひご利用ください。

◆対象税目

固定資産税、軽自動車税、町・県民税（普通徴収）

◆対象納付書

ＱＲコードの印字がある納付書

◆対応金融機関　「地方税共同機構」のホームページをご覧ください。

https://www.eltax.lta.go.jp/kyoutsuunouzei/kinyukikan/　

※ＱＲコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

• 注意事項

期限後の納付について

地方税統一ＱＲコードを用いて納付する場合、本税のみのお取り扱いとなります。

本税納付後に未納となっている延滞金等があった場合は、後日、納付書を送付いたします。

これまで、金融機関で納付する際には延滞金等の確認を行い、本税と一緒に納付していただいておりましたが、今後は延滞金等の確認は行いませんので、役場からの通知をご確認いただきますようお願いいたします。

納税証明書について

地方税お支払いサイトで納税した場合には領収書は発行されません。

車検などで納税証明書の発行をお急ぎの方は地方税お支払いサイト以外の納付方法をご利用ください。（納税証明書発行までには3週間程度かかります。）

スマホアプリ納付

令和2年10月から、スマートフォンのアプリを利用して、税金等の支払いが手軽にできるようになりました。このサービスの対象は、コンビニ納付が可能な税金や料金です。銀行等やコンビニエンスストアに行く手間が省け、時間や場所を選ばず簡単・便利に納付することができます。

〇利用可能なスマートフォンアプリ

ＰａｙＰａｙ　／　ＬＩＮＥ　Ｐａｙ　／　Ｐａｙ　Ｂ

  ※アプリをダウンロードした後、納付書のバーコードをカメラで読み取り、銀行口座や電子マネーを利用して納付します。

〇納付ができる税金等

(1)　固定資産税

(2)　軽自動車税

(3)　住民税（町県民税）

(4)　国民健康保険税

(5)　介護保険料

(6)　後期高齢者医療保険料

(7)　上下水道料

※すべて普通徴収分に限ります。

〇注意事項

　・スマホアプリでは領収書は発行されません。

　・納付後すぐに納税証明書等が必要な場合は、金融機関等で納付してください。

　・バーコードが読み取れない場合や、バーコードの印字がない納付書は利用できません。

　・納付書1枚の金額が30万円を超えるもの、納付期限の過ぎたものは利用できません。

　・重複納付を防止するため、決済した納付書は破棄してください。

　・納付手続きが完了した後は、取消できません。必ず注意事項を確認した上でご利用ください。

　・納付にかかる手数料は無料ですが、利用時にかかる通信料等は利用者負担です。

◆スマホアプリの使い方については、各アプリのホームページをご覧ください。

　Ｐａｙｐａｙ：https://paypay.ne.jp/guide

　ＬＩＮＥｐａｙ：https://lin.ee/gMtwDQL/giha

　ｐａｙ　Ｂ：https://payb.jp/

納期限と延滞金

町税の納期限は次の表のとおりですが、この納期限までに納めていただかないと、翌日から納めるまでの期間に応じ、年14.6％納期限の翌日から1か月を経過する日までについては年（4.7％）の割合で計算した延滞金がかかります。
※法律の定めるところにより延滞金の割合が変更になる場合があります。

	町･県民税 （普通徴収分）	固定資産税	軽自動車
4月納期限	－	第1期4月末日	－
5月納期限	－	－	全期分5月末日
6月納期限	第1期6月末日	－	－
7月納期限	－	第2期7月末日	－
8月納期限	第2期8月末日	－	－
9月納期限	－	－	－
10月納期限	第3期10月末日	－	－
11月納期限	－	－	－
12月納期限	－	第3期12月25日	－
1月納期限	第4期1月末日	－	－
2月納期限	－	第4期2月末日	－
3月納期限	－	－	－

不服があるとき

町税に関する処分について不服がある人は、この処分があったことを知った翌日から3か月以内に、町長等に対して審査請求をすることができます。