全国の消費生活センター等に寄せられる「還付金詐欺」に関する相談が増加しています。
還付金詐欺とは、役所等（注1）をかたって自宅の固定電話等に電話をしてきて、税金や保険料等が還付されるなどと説明し、そのための手続きとしてATMに誘導するなどしてお金をだまし取る手口の詐欺です。
2022年度の還付金詐欺の相談件数は、過去5年間で最高となっており（図）、トラブルにあわれている方の約95%が60歳以上です。近年、手口が多様化しており、ATMから振り込ませる従来の手口のほか、インターネットバンキングを使って振り込ませる手口も見られます。
役所等から「お金が返ってくる」という電話がかかってきたら、それは還付金詐欺です。話し込まず、すぐに電話を切ってください。不安を感じたら、家族・知人、警察や最寄りの消費生活センター等に相談してください。
図．PIO-NET（注2）にみる還付金詐欺に関する年度別相談件数の推移
年度別相談件数：2018年度は2,759件、2019年度は3,007件、2020年度は2,351件、2021年度は4,343件、2022年度は4,849件です。
- （注1）ここでいう「役所等」とは、市役所等の自治体窓口（保険課など）、年金事務所、厚生労働省等の中央省庁を指します。
- （注2）PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。相談件数は2023年6月30日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれない。
相談事例
- 【事例1】
- 市役所から、健康保険の還付金があるのでATMに行くようにと電話があった。
- 【事例2】
- 年金事務所と金融機関を名乗った電話があり、指示通りにATMを操作したら振り込みをしていた。
- 【事例3】
- インターネットバンキングで手続きをすると言われ、口座番号と暗証番号を伝えた。
相談事例からみる還付金詐欺の手口
- 【役所等】の担当者を名乗って【電話】をしてきます。
- 電話の中で消費者に【お金が返ってくる話】をします。
- 役所等の担当者をかたる電話の後、金融機関の担当者をかたる電話がかかってくるなど、複数の人物が登場する「劇場型勧誘」も見られます。
- お金を受け取る手続きをするよう指示します。
アドバイス
- 役所等から「お金が返ってくる」という電話がかかってきたら、それは還付金詐欺です。
- 還付金に心当たりがある場合は、自分で役所等の担当部署を調べたうえで連絡し、確認してください。
- 「お金を返すために必要」などと言われ、名前や住所、銀行名、口座番号等の個人情報を聞かれても絶対に答えてはいけません。
- 不審な電話の対策として、防犯機能付き電話機の導入や、電話機の留守番電話機能、ナンバー・ディスプレイ機能などを活用しましょう。
- 不安を感じたら、すぐに家族・知人、警察、最寄りの消費生活センター等に相談してください。
困ったときには1人で悩まずお早めにご相談ください
◆ご相談は 河内町消費生活相談窓口 相談日：火曜日、木曜日
9：30〜16：30(12：00〜13：00除く)
