国民生活センターを名乗る者から「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」という電話がかかってきたという相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。また、国民生活相談センターという機関から、『紛争問題確認通知』等と書かれたハガキが届いたという相談も寄せられています。

　国民生活センターが、「個人情報を削除してあげる」という電話をすることは絶対にありません。また、「紛争問題確認通知」のようなハガキを消費者に送付することは絶対にありません。

　このような不審な電話や通知書を受け取っても、対応せずに無視してください。お金を要求される等、不審な点や不明な点があれば、すぐに消費生活相談窓口等にご相談ください。

＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番

最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

相談事例

【事例1】

　国民生活センターの職員を名乗る者から電話がかかってきた。「大手通販サイトや国際団体に個人情報が漏えいしている。こちらから削除依頼をすることができる」と言われたので、削除を依頼した。このあとも再度電話がかかってくるようだ。国民生活センターでは本当にこのようなことをしているのか。

【事例2】

　国民生活センターと似た名前の機関から「紛争問題確認通知」というハガキが届いた。訴訟になるというようなことが書いてあるが、本当か。

実際に届いたはがき

困ったときには1人で悩まずお早めにご相談ください

◆ご相談は　河内町消費生活相談窓口　相談日：火曜日、木曜日

　　　　　　9：30〜16：30(12：00〜13：00除く)　

このページに関するお問い合わせはまちづくり推進課です。

第1分庁舎　〒300-1392　茨城県稲敷郡河内町源清田1183

電話番号：0297-84-6976　ファクス番号：0297-84-5622

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