総務省統計局では、10月から11月の2か月間にわたり、全国家計構造調査を実施します。
8月から調査員が世帯を訪問しますので、調査へのご協力をお願いいたします。
調査員は、茨城県知事から任命されており、調査員証を携帯していますので、調査員が訪問した際は必ず調査員証をご確認ください。
調査の目的
この調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。1959年（昭和34年）以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。
調査の期間
令和6年10月及び11月の2か月間実施します。
調査対象
全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。河内町では48世帯が対象となっています。
調査事項
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業、就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
この調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。
・家計簿（基本調査のみ）
調査事項：日々の家計の収入と支出
調査期間：令和6年10月及び11月の2か月間
・年収・貯蓄等調査票
調査事項：年間収入額、金融資産残高、借入金残高などに関する事項
調査期日：令和6年10月末日現在
・世帯票
調査事項：世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の現状、現住居以外の住宅・宅地の保有に関する事項
調査期日：基本調査:令和6年10月1日現在
簡易調査：令和6年10月末日現在
調査方法
調査員が調査対象世帯に調査票を配布します。
調査票の提出は次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
1．インターネット回答
2．調査員に提出
3．郵送による提出（簡易調査のみ）
インターネット回答がとても便利です
・調査期間中はいつでも都合の良い時間に回答することができます。
・画面の誘導に従うことでスムーズに回答することができます。
・分からないことがあればチャットで質問することができます。
結果の利用
国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。
個人情報の保護
調査票の回答内容は、統計法に基づき厳重に保護されます。
調査員をはじめとする調査関係者には守秘義務が課せられているほか、ご回答いただいた調査票は厳格な基準に基づき管理され、統計作成後は溶解処分されます。
また、ご回答いただいた内容を統計以外の目的に使用することは法律で禁止されております。