◎主な改正内容について

・支給対象年齢が、18歳到達後最初の3月31日までになります。

・所得制限がなくなります。

・第3子加算が増額になります。第3子算定の対象は22歳到達後最初の年度末までの子です。

（令和6年度対象の22年度末の子は、H14.4.2～H18.4.1の生まれの方です）

・支給回数が年6回になります。

◎制度改正により、申請が必要になる方について

以下の方は申請が必要になります。

（1）新規申請が必要な方

・現在、所得上限限度額超過（所得制限）により、児童手当を受給していない方

・中学生以下の児童を養育しておらず、高校生年代の児童を養育している方

（養育している児童のうち、受給者と別世帯に住んでいる高校生年代までの児童がいる方は「別居看護申立書」の提出も必要です。

（2）第3子加算の届け出が必要な方

・経済的負担のある大学生年代の子がおり、その子と支給対象児童（0歳～高校生年代の児童）の合計が3人以上になる方

〇経済的負担のある大学生年代の子とは？

　学費や生活費を親等が負担している18歳到達後最初の3月31日以降22歳到達後最初の3月31日までの子をいいます。学生でない場合（就労している場合等）や別居している場合でも経済的負担があり、生活の面倒をみている場合には、対象となります。なお、経済的負担等がある方は確認書類の提出を求める場合があります。

◎申請の方法

9月上旬頃にお送りする通知に申請書等が同封されておりますので、そちらを利用してください。添付の書類等をダウンロードしたものでも構いません。

◎提出期限

令和6年9月30日（月）必着

提出期限が過ぎてしまった方は、令和6年10月・11月分の支給は12月ではなく、令和7年1月以降になりますのでご了承ください。

上記に該当しない方は申請不要で、新制度の手当に自動的に切り替わります。

◎詳しい内容は、児童手当制度改正（拡充）についてをご覧ください。