下水道

下水道事業の公営企業化について

河内町下水道事業は令和5年4月1日から地方公営企業法の全部を適用し地方公営企業となります。
これまでの官庁会計から公営企業会計に移行し、財務諸表を作成することで自らの経営・資産等を正確に把握し経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組み、安定的・将来的なサービスの提供を目指していきます。

下水道の使用が可能になると

公共下水道の利用が出来るようになると、皆さんの家庭で使用しているくみ取り式トイレや浄化槽式トイレは、下水道が使用できるようになった日から3年以内に排水設備の工事を行い、公共下水道に接続することが下水道法に定められています。
なお、公共下水道が利用できる区域では水洗トイレにしないと家屋を新築・増改築することは出来ません。

受益者分担金

受益者分担金とは・・・

下水道事業は、国費、町費、起債などから成り立っています。国費、町費、起債は皆さんの納める税金ですから、この税金だけで下水道事業を行うことは、一部の市街地に多額の税金を使うことになります。そこで、税の公平ということを考えて、この事業を行う区域内の土地所有者や借地権などの権利を持つ人（受益者）に事業費の一部を負担していただこうというものです。

分担金の対象者（受益者）は・・・

排水区域内にある土地所有者、又は権利者（地上権、賃貸による権利者など）です。

分担金の徴収猶予は・・・

全ての土地は、分担金の対象地ですが次の事項に該当する場合は分担金の一時的な徴収猶予がされます。

農地として利用されている場合、又は未利用地の場合は宅地化されるまでの間
災害などで、分担金を納めることが困難と認められる場合は、町長が認定する期間
係争中の場合は、結審までの間
生活困窮その他の事情で、住民税、固定資産税の減免を受けている場合は、当該減免理由の存続期間

下水道が使用できる区域（令和4年3月31日現在）

形式	ファイル名及びファイルサイズ
	生板地区から源清田地区（新しいウインドウで開きます）（PDF形式）
	源清田地区から長竿地区（新しいウインドウで開きます）　（PDF形式）

排水設備工事は町指定工事店へ

排水設備工事は、排水設備主任技術者のいる河内町排水設備指定工事店でなければ出来ません。
指定工事店は、基準に基づく適正価格で設計し、施工します。
また、指定工事店は町への申請書類の提出などの手続きを申請者に代わって行います。

形式	ファイル名及びファイルサイズ
	河内町排水設備指定工事店一覧（新しいウインドウで開きます）（PDF形式）

下水道接続資金の助成制度（補助金及び貸付金）

助成制度を受けられる人

公共下水道が使用できるようになった日から3年以内に改造工事を行う人

　　　※平成30年度から令和5年度までは4年目以降も対象になります。

　　　※事業所・店舗および建て替えによる新築（浄化槽等からの下水道への接続の場合）も対象。

町税等及び下水道事業受益者分担金、水道使用料を滞納していない人
資金の貸付を受ける場合は、連帯保証人を有する人

助成の種類と金額

助成する種類と金額は次のとおりです。
助成の金額は改造工事1件あたりとなります。
助成の方法は次のとおりです。
（1）資金の補助(補助金)　50,000円　
※平成30年度から令和5年度までは上限36万円(同居の世帯に65歳以上または未満の方がおり、世帯全員の課税標準額の合計が348万円以下であること）あてはまらない場合は5万円　
（2）資金の貸付(貸付金）　工事費から補助金を差し引いた額以内で上限50万円

イ	貸付金の返済	貸付を受けた月の翌月から100ヶ月以内とします。
ロ	利子の支払い	無利子
ハ	返済方法	毎月元金均等による月賦償還で預金口座から引き落とします。

助成のお申込み

助成を希望される方は、工事を着手するまでに必要書類を添えて提出していただきます。
手続きは指定工事店が代行します。

各種申請書類

下水道接続資金の助成申請については、以下のファイルをダウンロードしてご使用ください。

様式1号_下水道接続資金補助金交付申請書（Word形式）（新しいウインドウで開きます）

様式1号_下水道接続資金補助金交付申請書（PDF形式）（新しいウインドウで開きます）

様式2号_下水道接続資金貸付金借入申込書（Word形式）（新しいウインドウで開きます）

様式2号_下水道接続資金貸付金借入申込書（PDF形式）（新しいウインドウで開きます）

様式4号_下水道接続資金助成事業変更承認申請書（Word形式）（新しいウインドウで開きます）

様式4号_下水道接続資金助成事業変更承認申請書（PDF形式）（新しいウインドウで開きます）

様式6号_下水道接続資金助成事業完了実績報告書（Word形式）（新しいウインドウで開きます）

様式6号_下水道接続資金助成事業完了実績報告書（PDF形式）（新しいウインドウで開きます）

様式8号_補助金交付請求書（Word形式）（新しいウインドウで開きます）

様式8号_補助金交付請求書（PDF形式）（新しいウインドウで開きます）

様式9号_下水道接続資金借用証書（Word形式）（新しいウインドウで開きます）

様式9号_下水道接続資金借用証書（PDF形式）（新しいウインドウで開きます）

下水道使用料について

使用料は、排水設備工事が完了し町の検査が済んでからいただくようになります。
納めていただいた使用料は下水道施設の維持管理費の一部にあてられます。なお、使用料は汚水量によって決まります。

汚水量の決め方

使用料金の計算方法

基本料金	汚水量10m³まで	1,300 円
超過料金 (1m³につき）	汚水量10m³を超え20m³まで	130 円
	汚水量20m³を超え30m³まで	140 円
	汚水量30m³を超え50m³まで	150 円
	汚水量50m³を超え100m³まで	160 円
	汚水量100m³を超えるもの	170 円

　（基本料金＋超過料金）に消費税を加えたもの

　例：25m3使用の場合

　　　（1,300円＋130円×10m3＋140円×5m3）×1.1＝3,630円

形式	ファイル名及びファイルサイズ
	下水道使用料金早見表（新しいウインドウで開きます）（PDF形式）

下水道料金（上下水道料金）のお支払い

上下水道の使用料金は、1又は2のいずれかの方法によりお支払いください。

納付書による納付（コンビニエンスストアで納付できます。）
口座振替（この場合は金融機関に町税等預金口座振替依頼書を提出してください。）

取扱金融機関

河内町役場指定金融機関派出所
常陽銀行全店
水戸信用金庫龍ヶ崎支店
稲敷農業協同組合各支店
筑波銀行竜ヶ崎東支店・竜ヶ崎支店・新利根支店
ゆうちょ銀行・郵便局（関東各都県及び山梨県）

下水道事業「経営比較分析表」

形式	ファイル名及びファイルサイズ
	河内町下水道事業経営比較分析表 [PDF形式／173.39KB]インドウで開きます）　（PDF形式／147KB）

河内町下水道事業経営戦略の策定

形式	ファイル名及びファイルサイズ
	経営戦略の策定について（新しいウインドウで開きます）（PDF形式）
	河内町下水道事業経営戦略（新しいウインドウで開きます）　（PDF形式）
	河内町下水道事業収支計画（新しいウインドウで開きます）　（Excel形式）

くらし・手続き・環境