くらし・手続き・環境

ごみ処理

ごみ収集について

ごみ・資源物の分け方と出し方は以下のPDF形式ファイルをダウンロードしてご覧ください。

形式ファイル名及びファイルサイズ
『PDF(大)』画像 ごみ・資源物の分け方と出し方 (PDF形式/902KB)
『PDF(大)』画像 河内町指定ごみ袋等取扱店一覧(PDF形式/69KB)

 

収集日程

種別地区収集日
燃えるごみ 町内全域 毎週 月・水・金曜日
燃えないごみ A・B地区 毎月 第2土曜日
C・D地区 毎月 第4土曜日
資源物 A地区 隔週 火曜日
B地区 隔週 木曜日
C地区 隔週 火曜日
D地区 隔週 木曜日
粗大ごみ 町内全域 毎月 第1土曜日(前月末までに要電話予約)
TEL 84-6956

(注)祝祭日の関係で収集日が変わることがあります。

ごみ収集カレンダー

※該当の地区名をお選びください。

A地区 宿・西・関場・中道・幸谷・堤向・万年・北河原・早井・砂場・丸田・堀割・四ツ家・三ツ家・小巻・広田・竜町歩・藤蔵・大鍋・生鍋・小林町歩・内野
B地区 堤・新橋・古通・中曽根・保村・遠下・高・手栗・庄布川・上組・中上組・下組・愛宕町・中郷・羽子騎・古河林・浄玄
C地区 荒地・大境・片巻・和銅谷・しらさぎ台・下加納・田川・布鎌・平三郎・十里・下町歩・宮渕・猿島・角崎町歩
D地区 流作・排水機・上金江津・中金江津・下金江津・平川・十三間戸

 

小型家電リサイクルについて

「小型家電リサイクル法」に基づき、役場本庁舎内に回収ボックスを設置し、小型家電を回収します。

この取組は、廃棄される小型家電から大切な資源を回収することを目的として、使用済みの小型家電を分別回収し、リサイクルするものです。

普段、私たちが使っている小型家電には、金や銀などの有用金属をはじめ、レアメタル(希少金属)などの価値の高い資源が含まれたものが多くあります。これまでは、その多くが回収されることなく埋め立て処分されていました。

限りある資源を大切にするために、家庭で不用となった小型家電の回収にご協力ください。

回収ボックス設置場所

役場本庁舎・正面玄関入り口

対象品目

電話機、携帯電話、PHS端末、ビデオカメラ、デジタルカメラ、MDプレーヤー、携帯音楽プレーヤー(フラッシュメモリ・HDD)、CDプレーヤー、テープレコーダー(デッキを除く)、ICレコーダー、電子辞書、据置型ゲーム機、携帯型ゲーム機、VICSユニット、ETC車載ユニット

※1 個人情報などが含まれる場合は、排出者の責任で消去してください。
※2 電池パック、バッテリーなどは、取り外してから出してください。

『回収できる小型家電-16品目』の画像

 

生ごみ処理機器に関する補助金制度

ごみ減量化の一環として、家庭から排出される生ごみ処理を推進するため、生ごみを自家処理する「生ごみ処理機器」を購入した方に補助金を交付しています。概要は以下のとおりです。

交付対象生ごみ処理機器と補助金の額

生ごみ処理機器 微生物分解型または乾燥型
補助金の額 購入価格(消費税相当額を除く)の2分の1以内の額 ただし3万円上限

※補助金の額に百円未満の端数が生じたときは当該端数を切り捨てます。 補助金の交付は1世帯につき1回限りです。

交付対象者

河内町に住所を有し、かつ居住している方

生ごみ処理機器購入補助申請のながれ

1.事前に様式第2号(生ごみ処理機器販売証明書)を印刷し、販売店へ持参してください。

2.販売店で生ごみ処理機器を購入の際に、領収書の発行と併せて、持参した様式第2号(生ごみ処理機器販売証明書)に証明して貰ってください。

3.様式第1号(生ごみ処理機器購入補助金交付申請書兼請求書)を印刷し、必要事項を記入してください。

4.以下の書類を都市整備課環境Gに提出してください。

  〇様式第1号(生ごみ処理機器購入補助金交付申請書兼請求書)

  〇様式第2号(生ごみ処理機器販売証明書)

  〇生ごみ処理機器購入に係る領収書の写し

5.都市整備課環境Gで審査した後、申請者へ補助金交付決定通知書を発送します。

  ※申請者及び生計を同一する者に町税等の未納がある場合は、対象となりません。

6.指定された口座に振り込みます。

  ※1 振り込みについては、請求があった日から概ね2週間後となります。

  ※2 補助金交付決定通知書を受領後、1ケ月を目途に記帳して確認してください。

必要書類は以下のPDF形式ファイルをダウンロードしてご覧ください。

形式ファイル名及びファイルサイズ
『PDF(大)』画像

様式第1号(生ごみ処理機器購入補助金交付申請書兼請求書) (PDF形式/109KB)

様式第2号(生ごみ処理機器販売証明書) (PDF形式/70.6KB)

申請期間

生ごみ処理機器を購入した日から1年間です。(お早めに手続をしてください。)

 

事業系ごみの処理方法について

事業系ごみの処理方法は以下のPDF形式ファイルをダウンロードしてご覧ください。

形式ファイル名及びファイルサイズ
『PDF(大)』画像 事業系ごみの処理方法について (PDF形式/108.63KB)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは都市整備課です。

第2分庁舎 〒300-1392 茨城県稲敷郡河内町源清田1183

電話番号:0297-84-6956

メールでのお問い合わせはこちら

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