農業競争力の強化を図り、農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を推進するため、既に区画が整備されている農地の畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水整備等について、農業者の自力施工を活用し、農地の耕作条件を改善する場合に、助成金を交付する制度です。

　令和9年度事業実施を希望される方を把握するため、要望量調査を行いますので、事業活用を希望される方は農政課までご要望ください。

【対象者】

・河内町が公告する地域計画の目標地図に位置付けられている農業者

【対象農地】

1．農振農用地区域内の農地であること

2．河内町が公告する地域計画の目標地図の区域内の農地であること

3．既に農地中間管理機構を通じた賃貸借契約をしている農地又は事業実施の翌年度末（令和10年度末）までに農地中間管理機構を通じた賃貸借契約が確実と見込まれる農地（既に基盤強化法、農地法3条による賃貸借契約を締結している又は自作農地の場合にはこの限りではありません。）であること

※1～3の全てを満たす必要があります。

【提出書類】

1．要望量調査書（要望量調査書はこちら）

2．要望する圃場の施工平面図及び断面図（暗渠排水、湧水処理を要望する圃場のみ）

3．要望する圃場の受委託契約書の写し（既に中間管理機構法、基盤強化法、農地法3条による賃貸借契約を締結済みの農地又は自作農地の場合には不要です。）

【提出期限】

　令和8年6月30日（火）

【注意点】

・事業実施にあたり、農業者施工に係る労災保険、傷害保険及び賠償責任保険への加入が必要になります。

　※既に加入している保険で対応可能な場合は、新たに加入する必要はありません。

　※事業終了後、保険加入に係る証書の写しを提出することになりますので、予めご了承ください。

・事業実施後の実績報告書は2月末を予定しておりますので、工期は12月～2月までの3ヶ月程度となります。

・要望量調査書提出後は原則として、取消しや変更はできませんので、確実に実施できる要望をお願いします。

【代表的な事業の主な内容】

※1　助成単価は改定されることがあります。

※2　耕地復旧を行わない場合、助成単価が減額されます。

※3　暗渠排水等の場合、吸水管の管径が65mm以上のものを使用する場合には、助成単価が増額されます。