～令和6年度非課税世帯の皆様へ～
物価高騰による負担増を踏まえ、物価高騰対策給付金として1世帯あたり3万円を支給します。また、支給対象世帯の中で、18歳以下の児童がいる場合には、児童1人あたり2万円を加算して支給します。
1．支給対象世帯
世帯すべての方が、次の(1)から(3)を満たすことが要件となります。
(1) 令和6年度住民税均等割非課税であること。
(2) 令和6年12月13日時点で河内町に住民登録をしていること。
(3) 住民税が課せられている他の親族等の扶養を受けていないこと。
2．支給方法
1 プッシュ型支給
令和6年度住民税非課税世帯であって、令和5年度河内町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加給付）又は、令和6年度河内町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を受給した世帯で、世帯構成及び課税状況に変更がない場合には、同口座に振込いたします。お手続きは原則不要です。
※ プッシュ型支給対象者には、3月7日に圧着ハガキにより通知を発送しましたので内容のご確認をお願いします。
※ 振込予定日は通知に記載がありますのでそちらでご確認ください。
2 申請書等の提出が必要な場合【手続きが必要ですので、お問い合わせください。】
【重要】申請期限：令和7年5月30日（金曜日）（消印有効）
次の(1)または(3) に当てはまる方は、給付を受けるのに申請書の提出が必要となります。
支給要件確認書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に役場福祉課の窓口へ直接又は郵送でご提出ください。
(1)世帯の中に、令和6年1月2日以降に転入した方がいる場合。
(2)令和5年度河内町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付事業（7万円追加給付分）又は令和6年度河内町物価高騰重点支援給付事業（非課税・均等割・こども加算）を受給以降に世帯構成及び課税状況に変更があった方
(3)令和5年度河内町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付事業（7万円追加給付分）又は令和6年度河内町物価高騰重点支援給付事業（非課税・均等割・こども加算）を受給されていない世帯で、上記支給対象世帯に当てはまる方
※「支給要件確認書」等が必要な方は、福祉課窓口に来庁いただくか、申出により郵送いたします。
添付資料
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、資格確認書、保険証など）の写し
※代理人に振り込む場合は代理人の本人確認書類の写しも必要 - 振込口座を確認できる通帳やキャッシュカードの写し
※インターネットバンキングの場合は口座情報の分かる画面の写し - 令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する令和6年度住民税非課税証明書
※転入された方全員分が必要です。
3．申請期間 3月24日（月曜日）～5月30日（金曜日）
4．支給時期 支給要件確認書等を受理後、2週間程度を予定しております。
5．問い合わせ先 福祉課 社会福祉係 電話番号 0297-84-6981（ダイヤルイン）
給付金を装った詐欺等にご注意ください
給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」、「通帳、キャッシュカード、暗証番号」の聴き取りにご注意ください！！ 町や県、国などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや給付のために手数料等の振り込みを求めることは絶対ありません。少しでも不審な電話や郵便物と思ったら一人で判断せず、必ず周りの親族、お知り合いに確認するか、警察（TEL♯110）または、町（TEL84−2111）までご連絡ください。