河内町では、国の第2期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、令和6年12月26日より「中核機関」を福祉課に設置しました。
中核機関について
「中核機関」とは、権利擁護支援を必要とする人を迅速に適切な支援に繋げるために、各関係機関やチームで構成された「権利擁護ネットワーク」の中心となって全体のコーディネートを担う機関です。
河内町では、町と町地域包括支援センターが一体となって「中核機関」を運営していくことで、本人の意思が尊重され自分らしく生きられるような地域づくりを目指します。
中核機関の役割
権利擁護支援のネットワークが円滑に機能するために次の4つの機能を役割としています。
1.広報機能
権利擁護について正しい情報の発信（パンフレットの配布、講座の開催等）を行うとともに、中核機関の存在を周知することで、相談のしやすい環境の整備に努めます。
2.相談機能
支援を必要とする人を支える環境整備の一環として、専門家の意見を聞くことのできるネットワーク会議（協議会）を設営し、適切な支援に努めます。また地域の関係団体に対し、研修等を行うことで、相談窓口の対応力の向上を目指します。
3.成年後見制度利用促進機能
成年後見制度の申し立てに関する相談や支援、後見人の育成の支援等、成年後見制度の利用促進に努めます。
4.後見人支援機能
成年後見制度の利用者はもちろんのこと、利用者を支える後見人等からの相談に対しても支援を行うことで、双方が安心して制度を利用できる環境づくりに努めます。