農業競争力の強化を図り、農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を推進するため、既に区画が整備されている農地の畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水整備について、農業者の自力施工を活用し、農地の耕作条件を改善する場合に、助成金を交付する制度です。
令和8年度事業実施を希望される方を把握するため、要望量調査を行いますので、事業活用を希望される方は農政課まで要望量調査書を提出してください。（要望量調査書はこちら）
【対象者】
・河内町が公告する地域計画の目標地図に位置付けられている農業者
【対象農地】
(1)農振農用地区域内の農地
(2)農地中間管理機構を通じた賃貸借契約をしている農地又は事業実施の翌年度末（令和9年度末）までに農地中間管理機構を通じた賃貸借契約が見込まれる農地（自作農地等の場合にはこの限りではありません。）
※(1)と(2)のいずれも満たすことが要件となります。
【提出期限】
・令和7年6月30日（月曜日）
【提出先】
・河内町農政課
【注意事項】
・農業者自身の自主施工のみが対象となります。
・対象農地は事業実施後8年間転用できません。（8年以内に転用した場合には、転用した面積分の補助金が返還となります。）
・補助金の交付は工事完了後の精算払いとなります。
【代表的な事業の主な内容】
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事業 |
事業内容 |
定額助成単価 ※現場の条件、工法等により単価が変わります |
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田の区画拡大 （水路の変更なし） |
畦畔除去、均平作業等による区画拡大 |
50,000円～180,000円/10a |
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暗渠排水 （トレンチャ施工） |
吸水管の間隔が10m以下の暗渠排水の新設 |
85,000円/10a |
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暗渠排水 （バックホウ施工） |
吸水管の間隔が10m以下の暗渠排水の新設 |
120,000円～135,000円/10a |
※施工は全てを農業者の自力施工で実施する場合の助成金です。
※事業完了までに中心経営体に集約されているまたは集約が確実と見込まれる受益地には助成単価が1～2割程度加算されます。