主にECサイトでのインターネット通販における便利な決済手段の一つとして「後払い決済サービス（クレジットカード等を用いず、2カ月以内での後払いができるサービス）」が利用されています。後払い決済サービスは商品が手元に届いた後で支払うことができることに加え、クレジットカード番号等を販売業者に伝えずに決済できるため、気軽に利用できる点が大きなメリットとされている決済手段です。

　その一方で、全国の消費生活センター等には後払い決済サービスが利用された取引に関するトラブルも寄せられ始めたことから、国民生活センターでは、2020年1月に後払い決済サービスについて特別調査を行い、公表を行いました^＊1が、その後も依然として相談件数が増加し続けています。そこで、改めて後払い決済サービスが関連する相談事例を紹介し、消費者に注意喚起を行うとともに、消費者トラブルの未然防止・拡大防止のため、業界団体へ要望を行います。

図．PIO-NET ^＊2にみる後払い決済サービスが関連する相談のうち、販売方法に問題がある件数

※2024年度同期件数（2024年5月31日までのPIO-NET登録分）は4,762件

　年度別相談件数：2021年度は14,555件、2022年度は33,206件、2023年度は34,137件、2024年度は43,964件、2025年度は5,320件です。

• ＊1 （特別調査）消費者トラブルからみる立替払い型の後払い決済サービスをめぐる課題（2020年1月23日）
• ＊2 消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。2025年5月31日までの登録分。

相談事例

• 解約したのに後払い決済サービスで請求を続ける定期購入業者とのトラブル
• 契約を断った消費者に後払い決済サービスで教習料金を請求する自動車教習所とのトラブル
• 後払い決済サービス事業者から突然請求される購入した覚えのない商品代金に関するトラブル

消費者へのアドバイス

• 後払い決済サービスの利用時に限らず、契約前には表示や料金、契約条件などをしっかり確認し、契約するか慎重に検討しましょう。
• 後払い決済サービスの利用であっても慎重に検討しましょう。
• 販売業者とトラブルになった場合は、後払い決済サービス事業者にも連絡しましょう。
• 不安に思った場合やトラブルになった場合には、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。

困ったときには一人で悩まずお早めにご相談ください

◆ご相談は　河内町消費生活相談窓口　相談日：火曜日、木曜日

　　　　　　9：30～16：30(12：00～13：00除く)