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健康・福祉・医療

サービス費の軽減措置

1.高額介護サービス費について

 高額介護サービス費は、月々の介護サービス費の自己負担額が世帯合計で上限額を超えた場合に、その超えた分が払い戻されるものです。高齢化が進み介護費用や保険料が増大する中、負担能力に応じた負担を利用者の方々にお願いする観点から基準の見直しが令和3年(2021年)8月から行なわれます。

※令和3年(2021年)8月から町民税課税世帯の方のうち、課税所得が380万円以上690万円未満の65歳以上の方がいる世帯、または690万円以上の65歳以上の方がいる世帯について、自己負担限度額が現行の44,400円からそれぞれ93,000円、140,100円に変わります。

(改正前)令和3年7月利用分まで

区分限度額
生活保護受給者 15,000円(世帯)
世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給の方 15,000円(個人)
24,600円(世帯)
世帯全員が市民税非課税で、その他の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 15,000円(個人)
24,600円(世帯)
世帯全員が市民税非課税で、その他の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方 24,600円(世帯)
市民税課税世帯の方 44,400円(世帯)

(改正後)令和3年8月利用分から(太字が変更部分です)

区分限度額
生活保護受給者 15,000円(世帯)
世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給の方 15,000円(個人)
24,600円(世帯)
世帯全員が町民税非課税で、その他の合計所得金額※注1と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 15,000円(個人)
24,600円(世帯)
世帯全員が町民税非課税で、その他の合計所得金額※注1と課税年金収入額の合計が80万円を超える方 24,600円(世帯)
町民税課税世帯の方で、以下(1)・(2)に該当しない方 44,400円(世帯)
町民税課税世帯の方で、(1)課税所得が380万円以上690万円未満の65歳以上の方がいる世帯(※注2) 93,000円(世帯)
町民税課税世帯の方で、(2)課税所得が690万円以上の65歳以上の方がいる世帯(※注2) 140,100円(世帯)

※注1
「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から公的年金等の雑所得と長期譲渡所得・短期譲渡所得の特別控除額を控除した金額を指します。また、給与所得が含まれる場合、給与所得(給与所得と年金の雑所得の双方を有する方に対する所得金額調整控除が行われている場合には、その控除前の金額)については、10万円を控除した額(ただし、控除後の合計額が0円を下回る場合は0円)とします。
※注2
利用者が世帯主で、同一世帯に19歳未満(前年所得38万円以下)の方がいる場合、19歳未満の世帯員数に応じた一定額が課税所得から控除されます。

2.負担限度額について

 介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院)やショートステイ(短期入所生活介護、短期入所療養介護)を利用する方の食費・居住費については、ご本人による負担が原則ですが、低所得の方については、食費・居住費の負担軽減を行っています。
 在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性を更に高めるため、令和3年(2021年)8月から所得要件と資産要件の基準の見直しと食費の負担額の見直しを行います。

(改正前)令和3年7月利用分まで

利用者負担段階該当要件
第1段階

世帯全員が町民税非課税の方で、老齢福祉年金受給者、生活保護受給者

第2段階

世帯全員が市民税非課税の方で、その他の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円以下の方

第3段階

世帯全員が市民税非課税の方で、その他の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円を超える方

第4段階(非該当)

本人が町民税非課税で、世帯員に町民税課税者がいる方

本人が町民税課税の方

配偶者が町民税課税の方(世帯が分離している配偶者を含む。)

預貯金等が1,000万(夫婦で2,000万)円以上ある方

(改正後)令和3年8月利用分から(太字が変更部分です)

利用者負担段階所得要件資産要件
第1段階

世帯全員が町民税非課税で、老齢福祉年金受給者
生活保護受給者

預貯金等が1,000万円以下の方(夫婦で2,000万以下の方)

第2段階

世帯全員が町民税非課税の方で、その他の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円以下の方

預貯金等が650万円以下の方(夫婦で1,650万以下の方)

第3段階(1)

世帯全員が町民税非課税の方で、その他の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円超え、120万円以下の方

預貯金等が550万円以下の方(夫婦で1,550万以下の方)

第3段階(2)

世帯全員が町民税非課税の方で、その他の合計所得金額と年金収入額の合計が120万円を超える方

預貯金等が500万円以下の方(夫婦で1,500万円以下の方)

第4段階(非該当)

本人が町民税非課税で世帯員に町民税課税者がいる方
本人が町民税課税の方
配偶者が町民税課税の方(世帯が分離している配偶者を含む)

利用者負担段階に応じた上記資産要件を満たさない方

※「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から公的年金等の雑所得と長期譲渡所得・短期譲渡所得の特別控除額を控除した金額を指します。また、給与所得が含まれる場合、給与所得(給与所得と年金の雑所得の双方を有する方に対する所得金額調整控除が行われている場合には、その控除前の金額)については、10万円を控除した額(ただし、控除後の合計額が0円を下回る場合は0円)とします。
※年金収入額は、遺族年金、障害年金等の非課税年金を含みます。
※第2号被保険者(65歳未満)の方の資産要件は1,000万(夫婦で2,000万)円以下となります。

食費・居住費の自己負担額の変更について

(改正前)令和3年7月までの自己負担額(1日あたり)
利用者負担段階食費
短期入所
食費
施設
居住費
ユニット型個室
居住費
ユニット型個室的多床室
居住費
従来型個室(特養等)
居住費
従来型個室(老健・療養型等)
居住費
多床室
第1段階 300円 300円 820円 490円 320円 490円 0円
第2段階 390円 390円 820円 490円 420円 490円 370円
第3段階 650円 650円 1,310円 1,310円 820円 1,310円 370円
第4段階(非該当) 各施設で設定する金額 各施設で設定する金額 各施設で設定する金額 各施設で設定する金額 各施設で設定する金額 各施設で設定する金額 各施設で設定する金額

(改正後)令和3年8月からの自己負担額(1日あたり)(太字が変更部分です)

利用者負担段階食費
短期入所
食費
施設
居住費
ユニット型個室
居住費
ユニット型個室的多床室
居住費
従来型個室(特養等)
居住費
従来型個室(老健・療養型等)
居住費
多床室
第1段階 300円 300円 820円 490円 320円 490円 0円
第2段階 600円 390円 820円 490円 420円 490円 370円
第3段階(1) 1,000円 650円 1,310円 1,310円 820円 1,310円 370円
第3段階(2) 1,300円 1,360円 1,310円 1,310円 820円 1,310円 370円
第4段階(非該当) 各施設で設定する金額 各施設で設定する金額 各施設で設定する金額 各施設で設定する金額 各施設で設定する金額 各施設で設定する金額 各施設で設定する金額

※施設の設定した食費・部屋代が限度額を下回る場合は、施設の設定した金額の負担となります。
※自己負担額を超えた分については北広島市から特定入所者介護サービス費として施設に支払われます。
※特養等とは、特別養護老人ホーム・短期入所生活介護です。
※老健・療養型等とは、介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院・短期入所療養介護です。
※第4段階の食費・居住費については、各施設で設定する金額になりますが、食費の基準費用額については、1日あたり1,392円から1,445円に引き上げされます。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは福祉課 介護保険係です。

本庁舎 1F 〒300-1392 茨城県稲敷郡河内町源清田1183

電話番号:0297-84-6981 ファックス番号:0297-84-4357

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