健康・福祉・医療

介護保険負担限度額認定について

令和4年度の更新手続きについて

 令和3年度の負担限度額認定証をお持ちの方に、令和4年7月8日付で負担限度額認定の更新書類をお送りしました。申請書・同意書にご記入の上、口座の写し等の資料を添付し、ご提出ください。

提出期限:令和4年8月19日(金)

※提出がない場合、8月分の認定ができないため減額となりませんご注意ください(ご提出月からの認定になるため)。

介護保険負担限度額認定について

 介護保険施設を利用する場合、サービスの利用者負担(1割~3割)の他に、施設等における食費と居住費(滞在費)が、原則として全額自己負担となります。ただし、一定の低所得要件を満たした方を対象に、所得に応じた限度額を設け、食費と居住費(滞在費)を軽減することができます。軽減を受けるには申請が必要です。


対象となる施設サービス

  • 介護老人福祉施設,介護老人保健施設,介護療養型医療施設,介護医療院,地域密着型介護老人福祉施設に入所している方の食費と居住費
  • ショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護)を利用した際の食費と滞在費

※通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)は対象外です。

利用者負担段階と負担限度額について

 対象となる方の所得状況等により、負担段階が区分され、その負担限度額(施設に支払う1日あたりの金額)が決められます。

利用者負担段階と負担限度額

※軽減を受けられるのは住民税非課税世帯の方になります。