セーフティネット保証第5号（ロ）は「指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない事業者」を支援するための措置です。

対象事業者

以下の要件をすべて満たす中小事業者が対象です。

1．法人の場合は河内町内に本店登記があること。

2．個人の場合は河内町内に主たる事業所があること。

3．指定業種に属する事業を行っていること。

4．製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。

指定業種の確認や詳細についてはセーフティネット保証第5号【中小企業庁】（外部サイト）をご覧ください。

指定業種の確認方法

1．日本標準産業分類（外部サイト）にアクセスし、「分類項目、説明および内容例示（一覧表示）」の中から、営んでいる業種の大分類（例：Ａ．農業、林業）を選択します。

2．中分類（2ケタ）→小分類（3ケタ）→細分類（4ケタ）が一覧表示されるので、営んでいる業種の細分類番号（4ケタ）を確認します。

3．大分類の隣の「説明および内容例示（PDF：〇〇KB）」を開きます。1．で選んだ細分類番号（4桁）の説明部分を一読し、営んでいる業種の事業内容と合っているか確認します。

4．セーフティネット保証5号指定業種一覧（外部サイト）に選んだ細分類番号（4桁）があるか確認します。細分類番号があることを確認できたら、認定申請書、売上比較表の業種名を記載する欄に細分類番号（4桁）と指定業種名を記入願います。

指定業種リストに選んだ細分類番号（4桁）がない場合は、その業種はセーフティネット保証5号認定の対象外となりますので、ご注意ください。

（補足）指定業種リストの「指定業種」欄に「～に限る。」「～を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになります。

認定申請の様式

認定申請書1部のほか、必要書類チェックリストに記載のある書類を一式ご用意のうえ申請してください。

また、令和3年10月1日以降の申請から、申請者の押印が廃止になりました。なお、押印があることによって認定申請を妨げるものではありません。

通常の認定基準様式

指定業種に該当する事業のみを行っている場合、または複数の事業が全て指定業種に該当する場合

1．セーフティネット保証第5号認定申請書様式ロ―（1） [WORD形式／43KB]　1部

2．売上比較表ロー(1) [WORD形式／50.5KB]　1部

3．事業期間が確認できる書類（法人の場合は発行より3ヵ月以内の履歴事項全部証明書の写し、個人の場合は確定申告書の写し）

4．月別の売上高等が確認できる資料（試算表、決算書など）

5．委任状 [WORD形式／14.45KB] （金融機関の方が代理で申請する場合のみ）　1部

6．許認可証の写し（許認可業を営んでいる場合）

7．セーフティネット保証第5号（様式ロ）必要書類チェックリスト [WORD形式／17.3KB]　1部

複数の事業を営んでおり、主たる事業（1年間の売上高等が最も大きい事業を指す）が指定業種に該当する場合

1．セーフティネット保証第5号認定申請書ロ―（2） [WORD形式／43.5KB]　1部

2．売上比較表ロー(2) [WORD形式／52KB]　1部

3．事業期間が確認できる書類（法人の場合は発行より3ヵ月以内の履歴事項全部証明書の写し、個人の場合は確定申告書の写し）

4．月別の売上高等が確認できる資料（試算表、決算書など）

5．委任状 [WORD形式／14.45KB]（金融機関の方が代理で申請する場合のみ）　1部

6．許認可証の写し（許認可業を営んでいる場合のみ）　

7．セーフティネット保証第5号（様式ロ）必要書類チェックリスト [WORD形式／17.3KB]　1部

指定業種に属する事業（主たる業種かを問わない）の売上高等の減少が企業全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

1．セーフティネット保証第5号認定申請書ロ―（3） [WORD形式／59KB]　1部

2．売上比較表ロー(3) [WORD形式／57KB]　1部

3．事業期間が確認できる書類（法人の場合は発行より3ヵ月以内の履歴事項全部証明書の写し、個人の場合は確定申告書の写し）

4．月別の売上高等が確認できる資料（試算表、決算書など）

5．委任状 [WORD形式／14.45KB]（金融機関の方が代理で申請する場合のみ）　1部

6．許認可証の写し（許認可業を営んでいる場合のみ）　

7．セーフティネット保証第5号（様式ロ）必要書類チェックリスト [WORD形式／17.3KB]　1部