本事業の申請期間は終了しました。

＜制度の概要＞

　電力・ガス・食料品等（灯油等を含む）の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯（令和5年度の住民税均等割のみ課税世帯）に対し、1世帯あたり10万円を給付します。

＜支給対象者＞

令和5年12月1日時点で本町に住民票があり、次のいづれかに該当する世帯。

（1）住民税均等割のみ課税されている方だけで構成された世帯

（2）住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成された世帯

※住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯（別居の子に扶養されている親世帯など）は対象外です。

※租税条約に基づき住民税を免除されている方を含む世帯は対象外です。

＜支給額＞

1世帯当たり10万円

※本給付金の支給は1世帯につき1回限りです。

※「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）により、本給付金は所得税等を課されず、また、差し押さえることはできません 。

※基準日において、同一世帯となっている18歳以下の児童が含まれる場合1人あたり5万円を後日追加給付します。

＜受給方法＞

　1.確認書（要返送）が届く世帯　※令和6年3月21日（木曜日）発送

　本町で住民税均等割のみ課税世帯（対象世帯）であることを確認できた世帯

　　内容をご確認いただき、必要事項（確認事項にチェック及び氏名等）をご記入のうえ、ご返送ください。

　　※辞退の場合であっても、必要事項をご記入いただきご返送ください。

　　　町が確認書を受領してから、概ね1か月以内に指定口座へ振り込みます。

　2.申請書の提出が必要な世帯　※令和6年3月21日（木曜日）受付開始

　住民税均等割のみ課税世帯（対象世帯）のうち、令和5年1月2日以降に本町に転入された方が含まれる世帯や令和5年度住民税の申告を行っていない方が含まれる世帯

　　※対象者の方は申請書を送付（要返信）しますので申し出てください。

　　※申請書に以下の書類を同封してください。　

　　（1）申請・請求者本人確認書類の写し

　　※運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し

　　（2）受取口座を確認できる書類の写し

　　　※通帳やキャッシュカードの写し等、

　　　　受取口座の『金融機関名』、『口座番号』、『口座名義人』を確認できる部分の写し

＜申請期限＞

令和6年6月28日（金曜日）※当日消印有効　

本事業の申請期間は終了しました。