くらし・手続き・環境

住民税

住民税とは

住民税は法人と個人に分類され、それぞれ次の表のように課税されます。

個人 1月1日現在、町内に住所を有する個人 均等割額と所得割額との合算額
町内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で、町内に住所を有しない個人 均等割額
法人など 町内に事務所又は事業所を有する法人 均等割額と法人税割額との合算額
町内に寮などを有する法人で、その町内に事務所又は事業所を有しない法人 均等割額
町内に事務所、事業所又は寮などを有する法人でない社団又は財団で代表者などの定めのあるもの

 

個人住民税

町民税と県民税は合わせて「住民税」と呼ばれ、県民税も町が課税しています。住民税の中でも個人に課税されるものを特に「個人住民税」といい、それぞれ均等割と所得割があります。

均等割

一定の税額を納めるものです。(一定の要件に該当すると課税されない場合があります。)

  • 町民税 3,500円
  • 県民税 2,500円(森林湖沼環境税1,000円を含む)

所得割

前年中の所得金額を基礎として税額が計算されます。
税額 = (所得金額 - 所得控除額) × 税率 10%(町民税 6%、県民税 4%)※所得額にかかわらず、税率は一律です。

所得割の計算方法

所得割額 = (所得金額 - 所得控除金額) × 税率 - 調整控除額 - 税額控除額

所得控除

所得控除は、納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために、納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうか、また、そのほか家財が災害にあったとか、家族に大病があったなどの個人的な事情も考慮して、総所得金額などの合計額から一定金額の控除を行い、担税力の違いによる負担の不均衡を調整するものです。所得控除の種類は以下のとおりです。

・雑損 ・医療費 ・社会保険料 ・小規模企業共済等掛金 ・生命保険料 ・地震保険料 ・障害者 ・寡婦(夫)

・勤労学生 ・配偶者 ・配偶者特別 ・扶養 ・基礎  の各控除のことをいいます。

調整控除(人的控除額の差に基づく負担増の減額処置)

所得税と住民税(町民税、県民税)とでは、扶養控除や配偶者控除などの人的控除に金額の差があります。その差額による負担増を調整するため、所得割額から一定の金額を控除します。この控除を調整控除といいます。

 調整控除の内容

課税所得金額 減額措置内容(調整控除)
200万円以下 (1)人的控除額の差の合計額 (1)と(2)のいずれか小さい額の5%を所得割額から減額します。
(2)町民税・県民税の課税所得金額
200万円超

{人的控除の差の合計額 - (町民税・県民税の課税所得金額 - 200万円)}× 5%を所得割額から減額します。

※ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円を所得割額から減額します。

【参考】個人住民税と所得税の人的控除の差

人 的 控 除 の 種 類 控除額

差 額

町民税

県民税

所得税
配偶者控除 一般 33 38 5
老人(70歳以上) 38 48 10

扶養控除

※6親等内の血族及び3親等内の姻族等

 

一般 33 38 5
特定(19歳以上23歳未満) 45 63 18
老人(70歳以上) 38 48 10

同居老親等

(自己または配偶者の直径尊属)

45 58 13

障害者控除

※16歳未満の扶養控除対象でない扶養親族でも適用

一般 26 27 1
特別 30 40 10
同居特別 53 75 22

寡婦控除

一般 26 27 1

特別

(扶養親族の子があり、扶養者の合計所得金額が500万円以下)

30 35 5
寡夫控除

(扶養親族の子があり、扶養者の合計所得金額が500万円以下)

26 27 1
勤労学生控除 26 27 1
基礎控除 33 38 5

 

住民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人

  1. 生活保護法に規定による生活扶助を受けている人(1月1日現在)
  2. 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の人

均等割がかからない人

  • 前年中の合計所得金額が町の条例で定めた金額(28万円)以下の人

   ※合計所得金額とは、総所得金額等の各種繰越控除前の金額のことを指します。

所得割がかからない人

  • 前年の総所得金額等が、35万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者又は扶養親族がある場合には、その金額にさらに32万円を加算した金額)以下の人

   ※総所得金額等とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除後の次の所得の合計額のことを指します。

  1. 総所得金額
  2. 分離課税の土地建物等の譲渡所得の金額(特別控除適用前)
  3. 分離課税の株式等に係る譲渡所得の金額(上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除後及び特定株式に係る譲渡損失の繰越控除後) 
  4. 分離課税の上場株式等に係る配当所得の金額(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算後及び繰越控除後)
  5. 分離課税の先物取引に係る雑所得等の金額(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除後)
  6. 退職所得金額(2分の1後)
  7. 山林所得金額(特別控除後)

【参考】均等割・所得割非課税対象となる人

扶養親族の有無   均等割非課税 所得割非課税
扶養親族のいない人 28万円以下の所得 35万円以下の所得
扶養親族のいる人

{28万円×(本人+扶養親族等の数)+16万8千円}以下の所得

{35万円×(本人+扶養親族等の数)+32万円}以下の所得

住民税の計算方法

 住民税の1年間の税額は、次の方法で計算します。

  1. 収入(売上等)  -  必要経費           =  所得金額 
  2. 所得金額     -  所得控除           =  課税標準額
  3. 課税標準額    -  税率             =  住民税所得割額
  4. 住民税所得割額  -  税額控除  +  均等割額  =  1年間の税額

住民税の申告

住民税の申告をしなければならない人

  • 給与以外の所得があり所得税の確定申告を提出していない人
  • 給与所得者で給与支払報告書が勤務先から町に提出されていない人
  • 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下等で、所得税の確定申告の各種控除の適用を受ける人
  • 前年中に所得がなく、同一世帯のどなたの扶養にもなっていない人(非課税証明書の発行、国民健康保険や各種年金などの審査の基礎資料として必要となりますので必ず申告してください。)

住民税の申告をしなくてもよい人

  • 税務署に所得税の確定申告書を提出する人
  • 給与所得者が他に所得がなく給料から住民税が天引きされる人
  • 生活保護法による生活扶助を受けている人

 納付方法

個人住民税の納付は、次の3つの方法があり、所得の種類等によっては納付方法が複数になる場合があります。

納付方法 納期
普通徴収  

町から送付された納税通知書により納めていただきます。

対象者:事業所得者など

6月、8月、10月、

翌年の1月(各月末)

特別徴収(給与) 

特別徴収税額通知書により給与支払者が毎月(6月から翌年の5月まで)

給与から税額を差し引いて(給与天引き)納めていただきます。

対象者:給与所得者

徴収した月の翌月

10日まで(毎月)

特別徴収(年金) 

65歳以上の年金所得者の住民税は、納税者に代わり年金支払者が

2カ月に1回支給する年金から差し引いて納めていただきます。

対象者:年金所得者(介護保険料が年金から特別徴収される人)

 

4月から翌年の2月までの

年金支給月(偶数月)

 個人住民税の特別徴収義務者一斉指定について

 個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定を行っています

茨城県及び県内の全市町村では、法令順守、納税者の利便性向上および制度の一層の推進を図るため、個人住民税の特別徴収を実施していない事業所を対象に、平成27年度から特別徴収義務者の指定を行っております。特別徴収義務者の指定により、現在個人住民税の特別徴収を行っていない事業所でも、原則個人住民税の特別徴収を行っていただくことになります。事業所様には一定の事務負担をお願いすることになりますので、特別徴収制度や事務手続きについて、ご理解とご協力をお願いいたします。

 個人住民税の特別徴収とは

事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同じように、従業員(納税義務者)に代わり、毎月の従業員に支払う給与から個人住民税を差し引きし(天引きし)、納入していただく制度です。地方税法では、事業主(給与支払者)は、特別徴収義務者として個人住民税を特別徴収していただくことになっており、法人・個人を問わず、全ての従業員について、個人住民税を特別徴収していただく必要があります。原則として、特別徴収の対象者は前年中に給与の支払いを受けており、かつ、4月1日において、特別徴収義務者から給与の支払いを受けている方です。

普通徴収が認められる場合

下記の事項に該当する場合は、普通徴収が認められます。この場合は、普通徴収切替理由書に該当人数を記載し、総括表と一緒に提出してください。また、総括表と合わせて提出していただきます個人別明細書の摘要欄に『普通徴収』と記載し、下記の符号(普Aから普F)を記入してください。

  • 普A:受給者総人員が2人以下である場合
  • 普B:他の事業所で特別徴収となっている場合(乙欄該当者)
  • 普C:給与が少なく税額が少ない
  • 普D:給与の支払いが不定期(例:給与の支払いが毎月でない)
  • 普E:事業専従者(個人事業主のみ対象)
  • 普F:退職者又は退職予定者(5月末日まで)

 

法人町民税

法人町民税は、河内町内に事務所、事業所、寮、宿泊所等を有する法人等に納めていただく税金です。

納税義務者

法人町民税には、均等割と法人税割があり、それぞれの納税義務は法人等の区分により次のとおりとなります。

法人の区分 納税義務区分
河内町内に事務所または事業所を有する法人 均等割・法人税割
河内町内に事務所、事業所を有しないが、寮、宿泊所その他これらに類する施設を有する法人 均等割
河内町内に事務所、事業所または寮等を有する法人ではない社団または財団で代表者または管理人の定めのあるもの

 

法人町民税の税率

法人税割額

9.7%  ※平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用

均等割額

資本金等の金額従業員数均等割額
50億円超 50人超 3,000,000円
10億円超~50億円以下 50人超 1,750,000円
10億円超 50人以下 410,000円
1億円超~10億円以下 50人超 400,000円
1億円超~10億円以下 50人以下 160,000円
1千万円超~1億円以下 50人超 150,000円
1千万円超~1億円以下 50人以下 130,000円
1千万円以下 50人超 120,000円
上記以外 50,000円

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎 1F 〒300-1392 茨城県稲敷郡河内町源清田1183

電話番号:0297-84-6971 ファックス番号:0297-84-4357

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