2月26日、茨城県と河内町を含む21の市町村は、水道事業の経営統合に向けて「茨城県における水道事業の経営の一体化に関する基本協定」を締結しました。

　この協定は、効率的かつ安定的な供給を維持し、将来にわたり安全で強靭な水道を持続させるため、本県水道事業の経営健全化と基盤の強化を図ることを目的とし、県全域を対象とした広域連携は、全国6例目となります。同日、締結に伴い法定協議会が設置され財政運営・組織・施設整備など、より具体的な調整を進め、一体化の時期については、3年程度以内をめどとしております。

　水道事業は、人口減少に伴う水需要の減少により給水収益が減少する一方で、施設や管路の老朽化や耐震化に伴う更新費用の増加等により経営環境が厳しくなることが想定されます。このような諸課題に対し、経営統合による水道施設全体の最適化や運営コストの抑制を進めるなど協力して取り組んでまいります。