令和6年度報酬改定に伴い、一部のサービスに加算の新設または要件の変更があります。以下の資料を確認いただき、必要な届出を行ってください。

経過措置の終了に伴い、令和7年3月までで介護職員等処遇改善加算5（（1）から（14）））が廃止となります。令和7年4月以降、介護職員等処遇改善加算5（（1）から（14））を算定している事業所は、届出がない場合、自動的に「加算なし」とみなされますのでご注意ください。

介護予防・日常生活支援総合事業（訪問型サービス）について、令和7年4月より「業務継続計画策定の有無」の届出が必要となりました。届出がない場合には、自動的に「減算型」とみなされますのでご注意ください。

※介護給付費算定の届出等に係る留意事項について

※介護予防・日常生活支援総合事業費算定の届出等に係る留意事項について

提出書類

〇地域密着型サービス

　⇒介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧

〇介護予防・日常生活支援総合事業

　⇒介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表

提出期限・方法等

〇提出期限　令和7年4月1日（火曜日）　

〇提出方法

　1　電子メール（kaigo@town.ibaraki-kawachi.lg.jp）※メール提出の場合は送信した旨電話連絡ください。

　2　郵送（〒300-1392　茨城県稲敷郡河内町源清田1183　河内町役場福祉課介護保険係　宛）

　3　窓口持参（河内町役場福祉課介護保険係）

　担当　河内町福祉課介護保険係

　電話番号　0297-84-6982　FAX番号　0297-84-4357