全国の消費生活センター等には、インターネット通販における「偽物」に関する相談が多数寄せられ、そのうち“代金引換サービス”(以下、代引き配達)の利用によるトラブルが増加しています。2020年度は偽物の相談のうち約5割を占め、2021年度以降は6割程度となっています。
インターネット通販では、消費者は通販サイトの写真や情報をもとに申し込むことになりますが、“公式通販サイト”“正規品”と思って申し込んだはずが、届いた商品は「偽物」だったという相談が多く寄せられています。また、“代引き配達”の場合、消費者は宅配業者に代金を支払って荷物を受け取り、開封して初めて商品を確認することになるため、代金を支払う前に商品が「本物」か「偽物」かを確認することができません。代金を支払った後に商品が「偽物」とわかって、宅配業者等に返金を求めても返金されません。
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