身体に障害がある方に、日常生活の便宜を図るための用具を障害に応じて給付します。ただし、修理及び耐用年数内での再支給は対象となりません。必ず購入前に申請の手続きをしてください。購入した後からの申請は対象となりません。
対象者
- 身体障害者手帳をお持ちの方
- 療育手帳をお持ちの方
- 難病患者は、指定難病特定医療費受給者証、医師意見書等で必要と認める方
※介護保険制度の対象となる方は介護保険が優先となりますので、担当ケアマネージャーまたは福祉課介護保険係にご相談ください。
対象品目
種類 | 主な品目 |
---|---|
介護・訓練支援用具 | 特殊寝台 特殊マット 特殊尿器 入浴担架 体位変換器 移動用リフト 訓練いす 訓練用ベッド |
自立生活支援用具 | 入浴補助用具 便器 頭部保護帽 歩行補助つえ 移動・移乗支援用具 特殊便器 火災警報器 自動消火器 電磁調理器 歩行時間延長信号機用小型送信機 聴覚障害者用屋内信号装置 |
在宅療養等支援用具 | 透析液加温器 ネブライザー(吸入器) 電気式たん吸引器 酸素ボンベ運搬車 動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター) 盲人用体温計(音声式)盲人用体重計 |
情報・意思疎通支援用具 | 携帯用会話補助装置 情報・通信支援用具 点字ディスプレイ 点字器 点字タイプライター 視覚障害者用ポータブルレコーダー 視覚障害者用活字文書読上げ装置 視覚障害者用拡大読書器 盲人用時計聴覚障害者用通信装置 聴覚障害者用情報受信装置 人工喉頭 点字図書 |
排泄管理支援用具 | ストマ装具 紙おむつ等 収尿器 |
住宅改修費 | 住宅生活動作補助用具 |
※障害の等級・程度などによって、給付の対象とならない場合があります。
費用
購入費用の1割が原則として自己負担になります。ただし、下表のとおり所得状況によって負担の軽減があります。
※日常生活用具ごとに定める基準額が上限となり、超えた分は自己負担となります。
負担上限月額
区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 | |
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生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 | |
低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 低所得1 ※障害者等の年収が80万以下の者 | 0円 |
低所得2 ※低所得1に該当しない者 | 0円 | ||
一般 | 市町村民税課税世帯 | 所得割46万円以下 | 37,200円 |
所得割46万円超 | 全額自己負担 |
所得を判断するときの世帯の範囲
障害児 | 保護者の属する住民基本台帳での世帯 |
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申請に必要なもの
申請書、見積書、医師の意見書(必要な方)、身体障害者手帳(難病患者を除く)、指定難病特定医療費受給者証等(難病患者のみ)、世帯の所得を証明できる書類、印鑑
手続き
河内町福祉課障害福祉係に申請してください。